2.会社設立時届出書・申請書 
改正にご注意ください。
提出先   提出書類 提出期限 提出しなかった場合 添付書類
税務署 (1) 法人設立届出書 会社の設立の日から2ヶ月以内に提出する。 基本書類の為、必ず提出して下さい。
定款等の写し
 
履歴事項全部証明書
 
株主名簿
 
設立趣旨書
 
設立時の貸借対照表
 
事務所賃貸借契約書
 
その他一定の書類
(2) 青色申告の承認申請書 会社の設立の日から3ヶ月を経過した日と設立の日の属する事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに提出する。 白色申告法人に該当し、欠損金の繰越控除など税務上の特典が受けられなくなります。
(3) 棚卸資産の評価方法の届出書 会社の設立の日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限までに提出する。 最終仕入原価法による原価法により棚卸資産を評価します。
(4) 減価償却資産の償却方法の届出書 会社の設立の日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限までに提出する。 建物等の有形固定資産は、定額法により減価償却費を計算します。また建物等以外の有形減価償却資産については、定率法により減価償却費を計算します。
(5) (設立時の日の属する事業年度に有価証券を取得した場合に提出)
有価証券の評価方法の届出書
会社の設立の日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限までに提出する。 移動平均法による原価法により有価証券を評価します。
(6) 給与支払事務所等の開設届出書 支払事務所開設の日(通常は、会社の設立の日)から1ヶ月以内に提出する。 基本書類の為、必ず提出して下さい。
(7) (従業員が常時10人未満の場合に提出)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
原則、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は随時、納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書は、納期限の前年の12月20日までに提出する。 給与等の源泉所得税の納付手続きを毎月、行う事になります。この申請書兼届出書を提出する事により年間2回の納付手続きのみになり事務処理が簡便化されます。
(8) (設立の日の資本又は出資の金額が1,000万円以上の会社)
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
会社の設立日後、速やかに提出する。 基本書類の為、必ず提出して下さい。ただし、(1)の「法人設立届出書」に一定の記載がある場合には提出不要。
(9) (会計監査人等の監査を受ける為、定款の記載により決算後3ヶ月以内に株主総会を開く会社)
申告期限の延長の特例の申請書
会社の設立の日の属する事業年度終了の日までに提出する。 法人税確定申告書の提出を通常通り事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければ無申告になります。
都道府県 (10) 法人設立届出書(先の届出書の名称は、都道府県ごとに違う場合があります。) 会社の設立の日から2ヶ月以内に提出する。 基本書類の為、必ず提出して下さい。 都道府県により異なる
※基本的には税務署と同じ。
(11) (会計監査人等の監査を受ける為、定款の記載により決算後3ヶ月以内に株主総会を開く会社)
法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
会社の設立の日の属する事業年度終了の日までに提出する。(都道府県ごとに違う場合があります。) 都道府県民税・事業税確定申告書の提出を通常通り事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければ無申告になります。
(12) (会計監査人等の監査を受ける為、定款の記載により決算後3ヶ月以内に株主総会を開く会社)
申告書の提出期限の延長の承認申請書(二)
会社の設立の日の属する事業年度終了の日までに提出する。(都道府県ごとに違う場合があります。) 都道府県民税・事業税確定申告書の提出を通常通り事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければ無申告になります。
市区町村 (13) 法人設立届出書(先の届出書の名称は、市区町村ごとに違う場合があります。) 会社の設立の日から2ヶ月以内に提出する。 基本書類の為、必ず提出して下さい。 市区町村により異なる
※基本的には税務署と同じ。
(14) (会計監査人等の監査を受ける為、定款の記載により決算後3ヶ月以内に株主総会を開く会社)
法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
都道府県より通知が行くため原則提出不要。ただし、市区町村においては、それに準用する届出書等がある可能性がありますので各自で確認して下さい。 市区町村民税確定申告書の提出を通常通り事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければ無申告になります。

《備 考》
提出期限については、設立時より1ヶ月以内と事業終了日のいずれか早い時期にまでに提出すれば上記提出用件を満たします。(ただし、(7)の提出期限については注意が必要です。)

(注意1) 上記は、当事務所が推薦する設立時の届出書・申請書一覧表です。
(注意2) 上記表は、内国法人である普通法人(株式会社・有限会社など)を前提としています。
(注意3) 添付書類については、提出する地方公共団体にご確認下さい。
(注意4) 設立の日とは、設立の登記をした日です。(法人基本通達1-2-2)
(注意5) 税務署は、企業の本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署を指します。
(注意6) 東京特別区に本店を設置する場合には、区役所には届け出る必要はありません。
(注意7) 上記以外にも外貨建資産や特別な減価償却方法の申請書・届出書がありますのでご注意して下さい。
(注意8) (14)の「法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書」は、参考書類ですので原則提出しません。
(注意9) 上記資料を使用して直接的・間接的を問わず不利益が生じた場合においても、一切責任は負いません。
税理士・公認会計士等にご相談の上、ご利用下さい。

検索エンジン来訪者用:HOMEトップへジャンプ