トピックス 

OCR帳票(消費税及び地方消費税の確定申告書)の仕様が公開(平成16年12月・国税庁)されました。

*この案内は、主としてOCR帳票開発会社向けのものですが、ご利用ユーザーご参考のため、本ページに掲載しました。
1 仕様公開の目的
 税務署では、提出された消費税及び地方消費税の確定申告書(以下「申告書」といいます。)をOCR処理しています。
 OCR処理するためには定型の用紙で提出していただくことが必要ですが、市販の会計ソフトウェア等を用いて作成し、提出されている申告書の中には、OCR処理ができず、事務処理に支障を来たしているものもあります。
 このような状況から、開発各社が提供する会計ソフトウェアで作成した申告書等がOCR処理できるよう仕様公開することとしました。
 この仕様に基づいて帳票を作成していただくことによりOCR処理がスムーズに行えると考えておりますので、仕様に沿った帳票の開発にご協力願います。

2 配付方法
 申込みされた方に仕様書を送付いたします。

  【 申込先】
国税庁 消費税室 消費税第二係
03−3581−4161(代)
消費税総額表示に備え印紙税の取扱改正
国税庁

国税庁が、消費税の総額表示の義務化にともない、印紙税の取扱いを一部改正しました。今後、請負契約などにかかる印紙税の処理で大きな影響が出てくる模様です。
印紙税の記載金額については総額表示義務化の対象となっていませんが、消費税も含めて契約書が作成された場合、印紙税の納税額が変わってくることから通達の整理をしたものです。  一定の契約書や領収書には印紙税が課税されますが、現行では、@不動産の譲渡などに関する契約書、A請負に関する契約書、B金銭または有価証券の受取書、については、契約書に消費税額が区分記載されていれば、消費税額は印紙税の課税標準に含めなくてもよいことになっています。  今回の取扱いの改正では、「税込価格および税抜価格が記載されていることにより、取引に係る消費税額等が明らかな場合」についても、消費税額を記載金額に含めなくてよいとされました。というのも、請負契約に関する契約書の場合、課税標準が「500万円超1000万円以下」は1万円、「1000万円」を1円でも超えると2万円の印紙税がかかるため、消費税を含めたために1万円余分に印紙税がかかることになるからです。詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。 (2004/4/24更新)
平成16年度税制改正法案(「所得税法等の一部を改正する法律案」、および「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案」)が3月26日、参院本会議で原案通り可決成立、4月1日から施行されました。焦点となっていた「土地等の譲渡所得と他の他の所得との損益通算の禁止」についても、原案通り16年1月1日に遡って適用されます。  改正は「所得税法」「法人税法」「登録免許税法」「印紙税法」「租税特別措置法」、および「地方税法」など。
 国税関連の主な内容は以下の通りです。
  • 住宅・土地税制
     住宅ローン減税延長、土地、建物の譲渡所得の税率見直しなど
  • 法人税制
     欠損金の繰越期間の延長、連結付加税の廃止など
  • 中小企業関連税制
     非上場株式の譲渡益の税率見直し、エンジェル税制拡充など
  • 金融・証券税制
     公募株式投資信託の譲渡益課税の軽減など
  • 年金税制
     65歳以上の公的年金控除見直し、老年者控除の廃止など
  • 国際課税
     日米租税条約改正に関わる改正
 尚、地方税でも個人住民税均等割税率統一(3,000円)や公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止、土地・建物等の長期譲渡所得、非上場株式の譲渡所得の税率引き下げなどが行われています。詳しくは国税庁のホームページをご覧下さい。 (2004/4/24更新)
平成16年度から消費税が変わります。

平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

○長野県下では商工会が各地で説明会を開催。
●売上高が1,000万円超の事業者は消費税を納付しなければなりません。
→免税事業者は「3,000万円以下⇒1,000万円以下」
●売上高が5,000万円超の事業者は簡易課税が使えません。 本則課税は帳簿請求書等の記載が大変になります。
→簡易課税をを選択できる事業者は「2億円以下⇒5,000万円以下」
●消費者と取引をする事業者は税込み金額を表示しなければなりません。
→総額表示が義務付けられます。(消費税の追加払いをする必要が無くなります。)

◎新たな課税事業者の最初の確定申告期限は、
→個人事業者:平成18年3月末(平成17年1月から12月までの確定申告分)
→法人事業者:平成17年5月末(平成17年3月末決算法人の場合)
平成15年度は重要な税制改正が多数あります。 平成15年3月28日税制改正関連法案が成立しました。 財務省のホームページをご覧下さい。
「第156回国会における財務省関連提出法律案」
平成15年2月1日に中小企業挑戦支援法が施行 最低資本金規制(株式会社1,000万円、有限会社300万円)の 適用を受けない会社の設立が認められ、設立後5年間は 当該規制の適用を受けないことになりました。 詳細は経済産業省ホームページ
電子納税システムスタート (平成16年度)開始届出書は、納税地が名古屋国税局管内の納税者については、平成15年11月4日から各税務署において受付を開始し、その他の国税局(事務所)管内においては、平成16年4月1日から受付を開始します。  ただし、名古屋国税局管内の納税者から委任を受けた税理士等の開始届出書については、平成15年11月4日から税理士等の申告所得税又は法人税の所轄税務署において受け付けることになっています。

検索エンジン来訪者用:HOMEトップへジャンプ