住宅取得控除

住宅等を借入金により取得したときは、次の住宅ローン控除を受けることができます。

その住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅取得等に係る借入金又は債務（利息分は除きます）がある人で次の要件に該当する場合には、所得税額から一定の金額を控除するという制度です（平成12年（2000年）10月1日現在）。 　なお、居住の用に供した日により、要件、計算方法などが異なりますので注意しなければなりません。

１	この制度の適用を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
	（１）	住宅取得等の時点で居住者であること
	（２）	一定の親族からの取得でないこと
	（３）	取得後６か月以内に入居し、適用を受けるその年の12月31日まで引き続き居住していること
	（４）	合計所得金額が3,000万円以下であること
	（５）	住宅借入金等の年末残高があること

２	この制度の適用を受けるためには、次の書類を添付して確定申告をしなければなりません。
	（１）	住民票の写し
	（２）	家屋の登記簿謄本（又は抄本）や請負契約書又は売買契約書の写しなどで家屋の取得対価の額、床面積及び取得年月日を明らかにする書類
	（３）	増改築等の場合は、建築確認通知書の写し、検査済証の写し又は建築士から交付を受けた「増改築等工事証明書」
	（４）	金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
	（５）	サラリーマンである場合には、「給与所得の源泉徴収票」
	※	土地等に係る住宅借入金がある場合には、他にも添付書類が必要です。

３	この制度の対象となる住宅は、自己の居住の用に供される次のような家屋に限られています。
	〔新築住宅（建築後使用されたことのないもの）〕 床面積が50m2以上で、２分の１以上が居住用であること
	〔既存住宅（建築後使用されたことのあるもの）〕 取得の日以前20年以内（耐火建築物は25年以内）に建築された（未使用のものは除きます）ものであること
	〔増改築等をした家屋〕
	（１）	自己が所有し居住の用に供している家屋
	（２）	増改築等の工事費が100万円を超えるもの
	（３）	増改築等後の家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの
	（４）	増改築等後の床面積が50m2以上であるもの
	（５）	増改築の要件
	イ	戸建て住宅
		・	増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕及び大規模の模様替え
		・	家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕、又は模様替え
	ロ	区分所有建築物（マンション等）
		・	一定の床又は階段の過半の修繕又は模様替え
		・	一定の間仕切り壁の室内に面する部分の過半の修繕又は模様替え
		・	一定の壁の室内に面する部分の過半の修繕又は模様替え
		・	家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕、又は模様替え

４	住宅借入金等の範囲は、償還期間又は賦払期間が10年以上のもので、次に掲げる機関等からの借入金や債務です。
	・	金融機関等、住宅金融公庫など
	・	建設業者や宅地建物取引業者
	・	都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、地方公共団体
	・	勤務先等（１％未満の利率によるものを除きます。）

５	税額控除の対象となる借入金等の額は、住宅の取得対価等の額（土地等の取得対価の額を含みます。）の範囲内に限られます。また、居住の用に供しない部分がある場合には、面積あん分により対象となる借入金等の額を算出します。

６	控除額の計算
	１年目〜６年目（６年間）借入金等年末残高×1.0％（最高50万円）
	７年目〜11年目（５年間）　　　〃　　 　×0.75％（最高37.5万円）
	12年目〜15年目（４年間）　　　〃　　 　×0.5％（最高25万円）
※	住宅借入金等の年末残高は、5,000万円が限度
※	住宅借入金等の年末残高が3,000万円の場合 　3,000万円×1.0％（最初の６年間）＝30万円となります。 　ただし、この税額控除を受ける人のその年分の所得税額が20万円であるときは、20万円が控除限度額となります。

７	その他
	税法上の特例を適用したことがある場合には住宅ローン控除はできないとか、夫婦で一緒に買った場合の借入金残高の計算など複雑ですから、当事務所や税理士にご相談ください。